介護業界の営業マンが勧める「介護施設お勧めの補助金」！（事業継続補助金編）
突然ではありますが、私は、介護や福祉施設に対して商品やサービスを提供する営業マンです。おかげさまで多くの介護施設の方々と関わりを持たせていただいており、今後もそうありたいと思っています。
まだ結果は出ておりませんが、行政書士の資格を取得した後は、今の業務を活かして、介護福祉に特化した行政書士になりたいと考えています。
開業許認可、会社設立、外国人労働者の在留資格の取得や、外国人労働者の採用、補助金の申請代行業務など、様々なお手伝いをしていきたいと考えています。
そこで今回は、現在の私の業務にも関連している、介護施設様向けにお勧めの補助金を紹介したいと思います。
詳細はあくまで過去の記事に記載があり、リンクを貼っていますので興味がある内容があればそちらからご覧ください
今回は「事業継続補助金編」です。この記事は前回の続きとなりますので、ぜひ下記の記事を最初にご覧ください。
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
介護施設で使えるお勧めの補助金制度
小規模事業者持続化補助金
制度概要
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
簡単に言うと新しい事業などを行う販路開拓をする際に、受けられる補助金です。
特徴① 様々な申請枠と対象事業があり、汎用性の高い補助金
様々な対象経費に対して利用ができる
対象経費に関しては項目が分けられています。下記のとおりです。
- 機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
- 広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
- ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
- 展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
- 旅費 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
- 開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
- 資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
- 雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
- 借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
- 設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
- 委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）
【注意点】
※汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は補助対象外となります。
※ウェブサイト関連費は補助金総額の１／４（最大５０万円）を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費の総額の１／２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。
様々な申請枠、事業を創業する場合にも利用が可能
そして、申請した金額の全額が補助されるわけではありません。あくまで補助のため、かかった経費のうちの2/3（賃金引上げ枠において、赤字事業者については3/4）となります。
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook_ver8.pdf
特徴② 対象事業者が限定されている
社会福祉法人や医療法人は対象外
この補助金の最大の特徴は対象事業者が限定されていることでしょう。「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」は、社会福祉法人や医療法人が設立することが要件となっていますが、そもそも対象外となってしまいます。
従業員の人数にも制限あり
上記を見てもらえばわかる通り、従業員の数が少ない人数で制限されております。ですので、最高でも20人以下の事業者が対象となります。ただし、常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
とはいうものの、介護施設の場合ですと夜勤などの人数に配置基準などが求められており、多くの従業員を雇わないと業務が回らないことから、対象となる施設が少ないかもしれません。
対象施設の例を挙げるとすれば小規模多機能ホームやグループホームなどの小規模の事業者でかつ民間企業が運営する施設に自ずとなってしまうでしょう。
詳細は過去の記事に記載しておりますので、下記のリンクからご覧ください
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
事業再構築補助金
制度概要
事業再構築補助金の目的にはこのように記載されています。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編）を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
簡単に言うと、
今の事業を継続しながら事業転換や事業再編など思い切った新しいことをやるのであれば、支援します。
というものになります。
特徴① 補助金の額が充実している
下記の表を見て頂くとわかります通り、補助金は申請する枠によって上限額が変わる仕組みとなっています。最大金額5億円受けられるケースもあります。かなり大きい金額ですよね。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/summary010.pdf
介護施設の場合、コロナで売り上げが減っているという場合に限りますが、最低賃金枠や、物価高騰対策・回復再生応援枠などで、申請するのが良いでしょう。
特徴② 介護施設にとって事業再構築という条件の達成が難しい可能性がある
この補助金に関しては、小規模事業者持続化補助金と違って、医療法人や社会福祉法人などでも利用できる制度となっています。もちろん株式会社なども利用できるため、介護施設を運営する法人はほぼ対象事業者ということになります。
ただし、介護施設にとって事業再構築という前提がなかなか難しい可能性があります。
一つ補助金採択実例を紹介します。
実用例）愛知県 名古屋市中区 株式会社アフェクトホールディングス
事業再構築補助金実用例より抜粋
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/plan/iryo_fukushi_10.pdf
フィットネス＆エステを介護に。新市場、都市型複合クラブへのチャレンジ！
フィットネスジム、ゴルフスタジオ、エステティックサロンの複合的施設を新設。体の機能を取り戻し、心の輝きを高める理論と実践を介護の現場にフィードバックします。人生１００年時代に、輝きとワクワクを提供していきます。
上記の会社はサービス付高齢者住宅を運営している企業ですが、介護施設にフィットネスジムとエステサロンを併合した複合施設を新設するということで、補助金採択された事業者様です。
ということで、かなり大きな事業再構築をしていることがわかると思います。こういった思い切ったことができるのは民間企業である株式会社が運営するような施設でないと難しい可能性があります。
再構築補助金について詳しく知りたい方は下記まで
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
まとめ
介護施設様向けにお勧めの補助金を2回に分けて解説させていただきました。対象になる事業所や要件などに制限はありますが、チャンスがあれば積極的に狙って生きた補助金かと思います。申請する場合は必ず募集要項などを確認の上、相談できる業者がいれば、力を借りるなどするとよいでしょう。
介護業界の営業マンが勧める「介護施設お勧めの補助金３選」！（機器導入補助金編）
突然ではありますが、私は、介護や福祉施設に対して商品やサービスを提供する営業マンです。おかげさまで多くの介護施設の方々と関わりを持たせていただいており、今後もそうありたいと思っています。
まだ結果は出ておりませんが、行政書士の資格を取得した後は、今の業務を活かして、介護福祉に特化した行政書士になりたいと考えています。
開業許認可、会社設立、外国人労働者の在留資格の取得や、外国人労働者の採用、補助金の申請代行業務など、様々なお手伝いをしていきたいと考えています。
そこで今回は、現在の私の業務にも関連している、介護施設様向けにお勧めの補助金を紹介したいと思います。
詳細はあくまで過去の記事に記載があり、リンクを貼っていますので興味がある内容があればそちらからご覧ください
今回は「機器導入支援補助金編」です。
- 介護施設で使えるお勧めの補助金制度
介護施設で使えるお勧めの補助金制度
介護ロボット導入活用支援事業補助金
制度概要
日本は少子高齢化による人口減少の一途をたどっており、介護現場では増え続ける介護者を前に、介護する人材が足りないなど、多くの問題を抱えています。
そういった問題に対して介護ロボットを導入することにより、解決を図る制度が、この介護ロボット導入活用支援事業補助金です。
特徴① 補助金額、補助率ともに非常に手厚い制度
様々な介護ロボットに対して補助が出る
移乗支援、移動支援、入浴支援、見守り、コミュニケーションなど、様々な介護ロボットに利用することができます。
下記にもある通り、
移譲支援や入浴支援の場合は1機器当たり上限100万円
それ以外の機器に関しては、1機器当たり上限30万円
までとなっています。
補助率が 1/2 or 3/4 と決まっていますので、機器金額に補助率をかけた金額と上記の上限金額を比べて安い方の金額が補助されます。
都道府県によっては制限台数がなしの場合もある
そして驚きなのが制限台数です。これは後程説明しますが、この補助金制度は、都道府県によって異なります。厚労省が大枠を作り、その枠内で都道府県が募集をかけるということになっています。
そして、厚労省にある記載は「必要台数」となっています。これはつまり、都道府県によっては台数制限がない場合もあるということです。
ですので、例えば100室ある介護施設で、見守りロボットが人数分必要ということであれば、上限30万円×100台で3000万円の補助金が受けられる可能性があるということです。
見守りロボットの導入の場合には、通信の環境整備に対しても、別で補助金が出る
見守りロボットの場合、スマートフォンを利用するため、Wi-Fi環境が必要だったり、配線工事が必要だったりする場合があります。この場合にも、通信環境整備の工事費用に対して補助金が出ます。厚労省の指定する補助最大額が750万円です。これもめちゃくちゃ大きいです。都道府県によっても最大額は変わります。一般的に補助最大額150万円までというのが多いです。
極端な話、見守り機器1台入れるだけでも施設のWi-Fiの工事に対して補助が下ります。Wi-Fi環境工事をもともと考えておられる施設にとっては非常にお得なものとなっています。
特徴② 補助が受けられる施設に制限がある
実はすべての介護事業所が対象ではありません。いわゆる介護保険事業所＝事業所番号をもつ施設でないと対象になりません。具体的な例を出すとすれば、
〇対象になる施設例
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、グループホーム等
×対象外の施設例
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等
です。意外と間違えやすいので注意しましょう。
介護ロボット導入活用支援事業補助金の詳細は過去の記事から
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
ICT導入補助金
制度概要
機材や設備の整備に要する高額な費用を軽減するための厚生労働省の制度です。ICT補助金は、介護事業所がICT化に必要なタブレット端末、ソフトウェア、ネットワーク機器などを購入する際に、補助金を提供するものです。
特徴① 介護記録ソフトを導入したい施設にお勧め
介護施設の職員の方々は、日々の利用者の介護のケア記録をする必要があり、それを手書きでされている施設も多くあります。そして、介護保険報酬を請求する場合は、新たに請求ソフトなどに入力する必要がある。これでは完全に二度手間です。その二度手間だったり、記録をタブレットなどで簡単にできるようにするものを介護記録ソフトといいます。
特徴② 補助金額は職員の人数によって上限額が変わる
事業所規模（職員数）に応じて補助上限額を設定されています。
- 1～10人 100万円
- 11～20人 160万円
- 21～30人 200万円
- 31人～ 260万円
特徴③ 補助率は要件を達成すれば3/4となる
補助率は 1/2 or 3/4
※3/4の要件は
- 事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現
- LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施等
- ＩＣＴ導入計画で文書量を半減（R4年度拡充）
- ケアプランデータ連携システムの利用（R4年度拡充）
特徴④ タブレットやスマートフォンなどの電子機器に対しても利用可
介護ロボット導入活用支援事業補助金では、スマートフォンやタブレットなどは汎用性の高い商品のため、補助金利用ができませんが、ICT補助金の場合は利用可能です。
特徴⑤ 補助要件にLIFEによる情報収集・フィードバックに協力が必須
補助要件に、LIFEによる情報収集が必須となっています。簡単に言えば、LIFEとは「さまざまな介護事業所から、利用者の介護データを収集・分析し、フィードバックを実施するシステム」のことです。介護事業所では、フィードバックされたデータをもとに、利用者の状態やケアの実績、変化などを客観的に把握し、計画書を作成します。
つまり、国としても介護現場でもデータに基づいたDX化（デジタルトランスフォーメーション化）を目指しており、それを達成するために様々なデータを必要としているということです。
ICT導入補助金の詳細は下記から
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
ＩＴ導入補助金とは
事業内容
IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのＩＴツール導入を支援するための補助金です。例えば、日々の繰り返し作業を効率的に処理するツールや、情報を一元管理するためのクラウドシステムなど、多岐にわたるバックオフィス業務の合理化や、データを活かして新規顧客を獲得するための様々なITツールなど、自社のニーズや課題に合わせて情報技術（IT）ツールを取り入れる際の補助金です。
特徴① 登録されているITツールであれば何でも対象
先ほどの2つの補助金は対象が決まっていましたが、この補助金は登録されている事業者が取り扱っているITツールであれば何でも補助の対象です。それが、介護ロボットであれ、介護記録ソフトであれ、タブレットやスマートフォンでも問題ありません。逆に言うと、登録されていなかった場合には補助の対象外になってしまいますので注意が必要です。
特徴② 様々な申請枠があり、難易度が高い
ＩＴ導入補助金は様々な申請枠があり、要件が異なります。自分の施設がどの申請枠を利用すればよいかなど、考える必要があり、補助金難易度が高めではあります。ただし、申請自体も登録事業者と共同で行う必要がありますので、登録事業者がお手伝いしてくれますので、その点は安心です。
詳細は下記から
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
まとめ
以上が、機器導入に関するお勧めの補助金まとめでした。導入したいと思っている機器の中に、補助金の利用が可能なものがありそうであれば積極的に狙っていくのもよいででしょう。各々都道府県ごとに要件が異なる可能性がありますので、募集要項などしっかりと確認するようにしましょう。
【モノづくり補助金について解説】製造業者に限らず、新たな展望を切り拓くための補助金です
企業を経営する方や個人事業主の方にとって、支出する費用をできるだけ抑えるということは非常に重要なことです。そういった場合に利用されるものが国の補助金です。国から援助してもらって、ビジネスを始めたり、設備導入をしたり、職場環境を整えたりと多くの種類がある補助金制度。
巷では国の４大補助金というものがあるようです。皆様ご存知でしょうか？
それが、
です。今回はモノづくり補助金のことについて解説していきたいと思います。
残りの３つの補助金のことに関しては過去の記事で解説しておりますので、過去の記事からご確認ください。
小規模事業者持続化補助金についてはこちらから
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
事業再構築補助金についてはこちらから
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
ＩＴ導入補助金についてはこちらから
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
モノづくり補助金とは？
正式にはものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金といいます。以下は分かりやすくモノづくり補助金として説明します。
モノづくり補助金の事業目的
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
というのが事業の目的となっています。
簡単に言うと、機械や設備の導入またはシステムの開発を行う場合に活用できる補助金となります。
モノづくり補助金の特徴
特徴①モノづくりに活用できる
主に製造業の企業が利用することの多い補助金ではありますが、製造業以外の業種の企業も利用することができる補助金です。
活用事例を見て頂くとわかりやすいので見ていきましょう。
実例）自動化・省力化・高機能化による畳製造工程の抜本的な改革と国産畳の需要開拓
【現状】
畳市場は縮小傾向にあります。低価格の輸入畳材料の増加や安売り畳業者からの攻勢など、畳業界は大きな岐路に立たされている。今後も店主の高齢化や後継者不在などから、10 年後には更に半減すると予想される。
【対策】
熟練職人の勘や経験、確かな手作業に頼りすぎてきた従来の製造工程に対する考え方を抜本的に見直し、自動化や省力化を目指したい
【補助金活用方法】
表面・框縫付け自動片框裁断用マルチロボット機、畳縁の縫着と巾寸法の裁断用の両用ロボット、畳検寸器、部屋の寸法・図面起こし畳割付計算ソフトなどの導入を計画し、採択された
https://portal.monodukuri-hojo.jp/pdf/goodpractice2022_a4.pdf
というように、
・最新の生産設備投入
・システムの開発費
・試作品開発時の原材料費
に利用できる補助金となっています。
特徴②年に１回申請が可能
前回の交付決定から１０か月を超えていれば再申請が可能な補助金です。
ただし、過去３年度に２回モノづくり補助金を利用している場合は再申請は不可になりますのでご注意ください。
特徴③加点の取得が重要
補助金は当然のことながらたくさんの申請者の中から、事業を採択する必要があり、すべての事業者が補助金を受けられるわけではありません。
モノづくり補助金は応募数も多く、補助金額も充実しているため、どの事業者も申請時の加点項目により、採択確率を上げようとしています。
申請時には狙える加点項目があるのであれば、積極的に取得するようにしましょう。
加点項目の例
将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応していくためには、環境に柔軟に適応し、自己変革を続けていく必要があります。以下の取り組みを行う事業者に対しては加点を行います。
※ 最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。
- 成長性加点（例）有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
- 政策加点（例）創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
- 災害等加点 (例)有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
- 賃上げ加点等(例) 賃上げ加点毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）
- 女性活躍等の推進の取り組み加点（例）「えるぼし認定」を受けている事業者
上記はあくまで例です。多くの加点項目がありますので、補助金サイトにある募集要項などをしっかりと確認するようにしましょう。
モノづくり補助金募集要項
申請枠と補助金額について
モノづくり補助金にはいろんな申請枠があります。これらの申請枠は要件によって募集内容や補助金額、要件が変わってきますので、詳細は募集要項を確認するようにしましょう。
モノづくり補助金ＨＰより
まとめ
モノづくり補助金は主に製造業者が利用することが多いですが、製造業以外の企業も活用可能です。具体的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善に取り組む企業におすすめです。加点項目を活かし、補助金を有効活用することが成功への一環となります。ただし、補助金の詳細な要件や申請プロセスは複雑ですので、最終的には専門家やコンサルタントの力を借りることがおすすめです。彼らは経験と知識を持ち、効果的な申請をサポートしてくれます。事業者は専門家と連携し、最大限のサポートを得ながらモノづくり補助金を有効に活用しましょう。
最大450万円の補助で業務効率アップ！IT導入補助金活用ガイド
時代はＩＴ社会。スマートフォンやPCが普及し始めてから、急速に時代は変わり、近年は「ChatGPT」をはじめとするＩＴも身近になっていきました。ビジネスもＩＴが当たり前に利用されるようになり、多くの事業でDX化（デジタルトランスフォーメーション化）が進んでいます。
そういったDX化を進めるにも、何かと費用が掛かってしまいます。PCやタブレットなどの機器はもちろん会計ソフトや記録ソフトなどのシステム導入費などの「ＩＴツール」に対して初期投資がどうしてもかかってしまいます。
そういったＩＴツールに対して補助金を利用できることができるのは皆さんご存知でしょうか？なんと最大でも450万円の補助を受けることができます！
今回はその「ＩＴ導入補助金」について解説していきます。
「ＩＴ導入補助金とは」
IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのＩＴツール導入を支援するための補助金です。自社のニーズや課題に合わせて情報技術（IT）ツールを取り入れる際にこの制度を利用することで、例えば、日々の繰り返し作業を効率的に処理するツールや、情報を一元管理するためのクラウドシステムなど、多岐にわたるバックオフィス業務の合理化や、データを活かして新規顧客を獲得するための様々なITツールを組織に取り入れることができます。
どういうときに使えるのか？（ＩＴ導入補助金活用事例）
下記のように様々な業種や、様々なケースで利用することができる汎用性の高い補助金です。詳細はIT導入補助金 はじめてガイド | IT導入補助金2023をご覧ください。
もらえる補助金の額はどれくらいあるのか？(補助金の上限について）
最大でも450万円！申請する枠によって変わってきます
「通常枠（A・B類型）」
内容
中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援する。
補助率・補助額
【A類型】補助額5万円～150万円未満（補助率１／２以内）
【B類型】補助額150万円～450万円以下（補助率１／２以内）
「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」
内容
中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。
補助率・補助額
【ITツール】
補助額50万円以下（補助率３／４以内）、補助額50万円超～350万円（補助率２／３以内）
【PC・タブレット等】
補助額10万円まで（補助率１／２以内）
【レジ・券売機等】
補助額20万円まで（補助率１／２以内）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
内容
複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入等を支援する。
補助率・補助額
【補助率】
（１）基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）
（２）消費動向等分析経費：2/3以内 、（３）事務費、専門家費：2/3以内
【補助上限額】
（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円
「セキュリティ対策推進枠」
内容
中小企業等においてサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行う。 具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が
提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助する
補助率・補助額
補助額5万円～100万円以下（補助率１／２以内）
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
内容
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援する。
補助率・補助額
【補助額】
350万円以下
【補助率】
中小企業・小規模事業者等が申請する場合:2/3以内
大企業等が申請する場合:1/2以内
申請するにはどうすればよいのか？(申請フローについて)
ＩＴ導入支援事業者に相談しよう
ＩＴ補助金の最大の特徴といっても過言ではないのですが、購入したいＩＴツールはＩＴ導入支援事業者として登録している業者からしか購入することができません。つまり、お付き合いのある業者さんからＩＴツールを買いたいと思っても、事業者として登録がなければ購入することができません。
また、申請自体も登録事業者と共同で行う必要があります。
まとめ
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者がDXを進めるための頼れる味方。最大450万円の補助を受けられ、様々な経営課題に対応するITツール導入が支援されます。例えば、働き方改革や生産性向上に資する通常枠や、デジタル化基盤導入枠では会計ソフトやECソフトの導入がサポートされます。ただし、申請は登録事業者との相談が必要。中小企業の成長を後押しするIT導入補助金に注目しましょう。
「小規模事業者持続化補助金」VS「事業再構築補助金」結局どっちがいいのか比較してみよう
中小企業向けや個人事業主の方向けにお勧めの補助金として、「小規模事業者持続化補助金」と「事業再構築補助金」をご紹介させていただきました。どちらも幅広い業種の方に使える汎用性の高い補助金でしたが、結局どちらのほうが良いのでしょうか？
今回の記事では、「小規模事業者持続化補助金」と「事業再構築補助金」の違いを比較しながら、解説していきたいと思います。
前回の記事を見て頂いた後に、今回の記事をご覧いただいたほうがわかりやすいので、ぜひ下記リンクから、チェックしてみてください。
小規模事業者持続化補助金についての記事↓
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
事業再構築補助金についての記事↓
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の違い
【違いその1】申請できる対象者が違う
結論から言うと、申請できる事業者については補助金のその名の通り、小規模事業者持続化補助金のほうが、対象になる事業者の規模が小さいです。
小規模事業者持続化補助金
上記を見てもらえばわかる通り、従業員の数が少ない人数で制限されておりまして、事業再構築補助金に比べると狭い範囲の補助対象者となります。
事業再構築補助金
事業再構築補助金に関しては、簡単に言うと、大企業以外の企業（中堅企業や中小企業）がほぼ対象になるといってよいでしょう。ちなみに、中堅企業とは、中小企業の条件を超えてしまった企業のことです。事業再構築補助金では、中堅企業等は資本金が10億円以下でかつ中小企業等の定義に該当しない企業等、と定義されています。
ただし、下記の図のように申請枠によっては従業員の数の制限がありますので、その点は注意が必要です。
【違いその２】申請できる対象経費
結論から言うと、申請できる対象経費は、小規模事業者持続化補助金のほうが、幅が狭くなってしまいます。
詳細は過去の記事に詳しく書いておりますので、各々見て頂ければと思いますが、簡単にまとめると、下記の内容になります。
小規模事業者持続化補助金
・旅費や資料購入費など細かい費用を対象経費にすることができる
・WEB関連費など、HP作成費用やWEB広告費などは、補助金総額の１／４（最大５０万円）を上限とする。
事業再構築補助金
・旅費など細かい費用を対象経費にすることができない。
・WEB関連費などの上限がない。
⇒ WEB集客を事業として大きく行いたい場合に有利
【違いその３】補助金額が違う
小規模事業者持続化補助金 ⇒ 50万円～最大250万円
事業再構築補助金 ⇒ 500万円～最大1.5億円
見てわかる通りかなりの差があります。申請枠にもよりますので、自身のやりたい事業に応じて申請する補助金を選択する必要があります。
やはり大きい事業をやりたい場合には「事業再構築補助金」が向いているということになりますね。
これも詳しくは補助金サイトや過去の記事をご確認いただけると幸いです。
【違いその４】事前着手承認申請制度の有無
事前着手承認制度とは？
事前着手承認制度とは簡単に言うと、補助金の申請をした後、交付決定が下りる前に発注や契約などを行えるという制度です。フロー表にまとめるとわかりやすいので下記をご覧ください。
（基本）補助金がもらえるまでのフロー
（事業再構築補助金のみ）事前着手承認申請制度
- 事業開始の基準日の決定
- 事業開始
- 公募開始
- 事前着手申請
- 事前着手承認
- 基準日以降の事業経費が対象になる
- 採択発表
- 補助金交付
上記のように採択前に開始した事業も補助金の対象になるのです。
ただし、事業を開始したはいいものの補助金が採択されなかった場合は全て自費で行わないといけないというリスクもあります。
【違いその５】事業化状況報告の年数
補助金をもらった場合、その事業のことに対して報告をする義務があります。もらっておしまいというわけにはいきませんからね。その報告する年数が違うということです。
小規模事業者持続化補助金 ⇒ １年間
事業再構築補助金 ⇒ ５年間
上記のように事業再構築補助金のほうが、負担が大きくなっています。金額が大きいことを考えると当然かもしれませんね。
まとめ
「小規模事業者持続化補助金」と「事業再構築補助金」、どちらが良いかは事業の規模やニーズにより異なります。前者は小規模な事業者向けで手続きが簡便、対象経費に制限がありますが、最大250万円の給付額が魅力。一方で後者は大規模な事業展開を目指す場合に適しており、最大1.5億円の給付が可能ですが、事前着手承認が必要で報告期間も長め。事業状況や目標に応じて検討が必要です。
チャレンジする企業を支援する補助金！？事業再構築補助金について解説
コロナの影響でビジネスが大変な中、新しい一歩を踏み出す支援があるんです。皆様ご存知でしょうか？『事業再構築補助金』といいます。新しい事業を始めたり、お店の雰囲気変えたり、色んなアイデアが補助金でサポートされるんです。今回はその仕組みや活用事例をわかりやすくご紹介します。あなたのビジネスにもピッタリのサポートが見つかるかもしれませんね
- 事業再構築補助金とは？
- どういった場合に補助金が使えるのか？（補助金の活用例）
- どういった費用が補助金の対象になるのか？（補助対象経費について）
- 結局いくら補助金をもらえる？（補助金の申請枠について）
- 業況が厳しい事業者向け
- 業況の減少を要件としない事業者向け
- 応募の流れ・方法・期間
- まとめ
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金の目的にはこのように記載されています。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
ではこの「事業再構築」とは何でしょうか？
事業再構築とは
事業再構築を支援するとありますが、この事業再構築には
- 新分野展開
- 事業転換
- 業種転換
- 業態転換
- 事業再編
が挙げられます。
この事業再構築補助金は簡単に言うと、
今の事業を継続しながら新しいことをやるのであれば、支援します。
ということになります。
少し例を挙げてみるとわかりやすいかもしれません。
補助金の活用例を見てみましょう。
どういった場合に補助金が使えるのか？（補助金の活用例）
例１）飲食業の業態転換
例２）宿泊業の業種転換
例３）運輸業の事業転換
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/zentai.pdf
上記のイラストを見て頂くと、どのパターンも全く新しいことを始めているのがわかりますよね？そのような事業を支援するために、事業再構築補助金があるわけです。
それではどういった費用が補助金の対象になるのでしょうか？？
どういった費用が補助金の対象になるのか？（補助対象経費について）
補助対象経費の例
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
補助対象外の経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等
このようにかなり広い範囲で補助が受けられる制度となっています。
ここに注意！
ただしあくまで、太字にしております「建物費」「機械装置・システム構築費」の設備投資をしたうえで、その他の経費が対象になるというイメージを持ってください。
例えば、ほとんどが広告の宣伝費として補助金の申請というのは基本難しいということです。
結局いくら補助金をもらえる？（補助金の申請枠について）
下記の表を見て頂くとわかります通り、補助金は申請する枠によって上限額が変わる仕組みとなっています。最大金額5億円受けられるケースもあります。かなり大きい金額ですよね。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/summary010.pdf
それでは申請枠について一つずつ解説していきます。
業況が厳しい事業者向け
最低賃金枠
【対象】最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等
【補助上限】最大1500万円
【補助率】最大3/4
物価高騰対策・回復再生応援枠
【対象】コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対する支援を継続します。
【補助上限】最大3000万円
【補助率】2/3（一部3/4）
上記は業況が厳しい企業向けの申請枠となります。
その要件として下記に当てはまり必要があります。
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
業況が厳しい企業というのは、要はコロナの際に売り上げが減少している企業ということです。
業況の減少を要件としない事業者向け
産業構造転換枠
【対象】国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者
【補助上限】最大7000万円
【補助率】2/3
成長枠
【対象】成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者
【補助上限】最大7000万円
【補助率】1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）
グリーン成長枠
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/green_seityo_soteijirei.pdf
【エントリー枠】
【対象】上図の14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者
【補助上限】最大1500万円
【補助率】1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）
【スタンダード枠】
【対象】上図の14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者
【補助上限】最大8000万円
【補助率】1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）
サプライチェーン強靭化枠
【対象】海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者
【補助上限】最大1500万円
【補助率】3/4
応募の流れ・方法・期間
応募の流れ
応募は下記の流れになります。ここで一つ注意ですがあくまでも、補助金になりますので、実施した事業のかかった費用に対して補助金が受けられます。
つまり、基本の流れは
という流れです。先にお金を支払わないといけないことに注意しましょう。
第11回公募内容
公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：令和5年9月13日（水）18:00
応募締切：令和5年10月6日（金）18:00
電子申請となり、申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
まとめ
以上が事業再構築補助金です。コロナ期で経営が苦しくなった企業をはじめ、多くの業種の企業が受けることのできる補助金となっています。新事業を行うのであれば利用するのが必須でしょう。細かい点は補助金サイトや行政書士などの専門家に相談するなどしましょう。
独立開業する方は必見！最大250万円の補助金が受けられる制度とは？
企業や独立を考えている方は知らないと損！
最大で250万円補助金を受けられる制度をご存知でしょうか？
新しい事業などを行う販路開拓をする際に、受けられる補助金です。
その名も「小規模事業者持続化補助金」
過去13回募集されており、直近では2023年9月7日締切分、一般形では15,308件の応募があり、8,729件が採択されました。
実はこの補助金、「創業枠」といって開業する際にある条件を満たすと、受けられるため、これから開業や独立を目指す方には必見の内容となっています。
今回はこの「小規模事業者持続化補助金」の「創業枠」について解説していきます。
今回の記事は続きの記事となりますので、ご興味のある方は前回の記事からご確認ください。
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
【前回のおさらい】小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を
見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生
産性向上の取組を支援する制度です。
簡単に言うと新しい事業などを行う販路開拓をする際に、受けられる補助金です。
【ここからが本題】開業や独立を考える人たちの枠「創業枠」とは？
「創業枠」は、「小規模事業者持続化補助金」の申請時に選択できる申請枠の一つです。枠というのは、簡単に言うと申請の方法ということになるでしょうか。企業や個人事業主によって申請枠を任意に選んで補助金を申請することとなります。
この「創業枠」に当てはまる要件というのが、
具体的には、
・特定創業支援等事業を受けたこと
・特定創業支援等事業を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ過去３か年の間に開業した事業者であること
が条件となります。
2項目目の公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ過去３か年の間に開業した事業者というのはおおよそ開業して3年以内という認識でよいでしょう。もちろん年度ごとに募集要項は変わるので、下記URLより必ず確認はするようにしてください。
では1項目目の特定創業支援等事業とは何でしょうか？
もう少し具体的に説明していきます。
特定創業支援事業とは？
国の認定を受けて、市町村が連携事業者と実施する、創業支援セミナーや個別創業面談のことです。創業に必要な4つの知識（経営・財務・販路拡大・人材育成）が身につきます。
この支援事業を修了した方は、交付される受講の証明書を活用して、補助金を受けながら販路開拓に取り組む創業者が「創業枠」の対象となります。
流れは下記のとおりです。
特定創業支援事業を受けるためには？
この特定創業支援事業受けるためには各市町村へ問い合わせをするのが良いでしょう。
「自治体名 特定創業支援等事業」でインターネット検索すると簡単に出てきます。
簡単に言うと事業を始める前や開業のために市町村が行う研修みたいなものですね。
下記は福岡市を例に特定創業支援事業の流れと講義の内容を記載しました。
例）福岡市 特定創業支援事業認定をうけるまで
- 「特定創業支援事業の内容に関する問い合わせ」に記載の事業者へ直接連絡し、受講希望を伝える。
- 特定創業支援等事業による支援を１か月以上にわたって受ける。
- 証明書の発行申請をする
- 証明書を受け取る（発行申請から１週間後程度目安）
例）福岡市で行っている特定創業支援事業
この特定創業支援等事業の講義を受けるのにはおおよそ1か月程度時間がかかりますので、補助金を受けられる際には計画的に動くようにしましょう。
特定創業支援事業にはほかにもさまざまなメリットがあるんです
特定創業支援等事業の証明書の発行には、持続化補助金「創業枠」以外にも以下のようなメリットがあり、創業時にはぜひとも活用したいところです。（福岡市HPより抜粋）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/tokutei-sougyou-sientoujigyou.html
①会社設立時の登録免許税の半額軽減
- 設立する会社が株式会社又は合同会社の場合
⇒ 資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます（最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円に軽減）。 - 設立する会社が合名会社又は合資会社の場合
⇒ 1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
②創業関連保証の利用開始月の前倒し
創業2ヶ月前からから対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から対象となります。
③日本政策金融公庫新創業融資制度・新規開業資金
- 新創業融資制度：創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方とみなされます。（別途、審査を受ける必要があります。）
- 新規開業資金：貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用するこができます。（別途、審査を受ける必要があります。）
まとめ
「小規模事業者持続化補助金」の「創業枠」は、新たに事業を始める際に利用できる重要な選択肢です。特定創業支援等事業を受け、経営・財務・販路拡大・人材育成の知識を身につけた創業者が対象となり、最大200万円の補助金が受けられます。（※インボイス特例を併用申請する場合は最大250万円）特に、特定創業支援事業には、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の利用開始の前倒しなどのメリットもあります。計画的に特定創業支援事業を受講し、補助金を活用することで、安定した開業が可能です。行政書士などの専門家に相談するとスムーズに手続きが可能です。
