【アフターコロナの旅行新潮流】手続き簡便な新法民泊で始める収益の道
新型コロナウイルスの影響で世界中が大きな変革を迎える中、観光業も例外ではありません。以前はホテルが手薄だった観光地で、民泊がその不足を補う一翼を担っていました。しかし、コロナ禍の影響により、多くの事業者が民泊から撤退し、その風景も一変しました。そんな中、アフターコロナを見据え、再び民泊に注目する投資家も増えています。
この背景を踏まえ、再び注目を集める民泊運営には、許可が必要なのはご存知でしょうか？アフターコロナの新しい時代において、民泊事業を展開するためには、正確な情報と適切な手続きが不可欠です。そこで、今回は民泊許可に関する手続きや条件について詳しく確認していくことにしましょう。
民泊とは？
民泊は、戸建てやマンションなどの共同住宅を宿泊施設として提供する形態を指し、これをビジネスとして展開することを一般的に「民泊ビジネス」と呼んでいます。民泊ビジネスでは、これらの住宅を観光客などに提供し、その宿泊料を得ることが主な収益源となります。
近年、民泊は仲介サイトの登場によって急速に発展し、特に海外からの観光客の需要が増加しています。これに伴い、宿泊施設と宿泊客を効果的に結ぶプラットフォームが整備され、利便性が向上しました。この変化が起こる中で、多くの投資家が民泊ビジネスに注目し、積極的に投資に着手しています。
民泊は単なる宿泊手段を提供するだけでなく、地元の文化や生活に触れることができる魅力があり、これが観光客の需要を促進しています。このような観点から見ると、民泊は新たな時代の宿泊施設として、ますます注目を浴びる存在となっています。
2021年8月時点で、民泊を始めるための許可制度は3つ存在しています。これらの制度は、事業者の規模、地域、投資スタンスに応じて選択することが求められます。各制度にはそれぞれ異なる要件がありますので、これから具体的に各制度を見ていきましょう。
3種類の民泊許可制度
民泊新法（住宅宿泊事業法）による民泊 ※おススメ（後ほど詳しく説明）
年間営業日数が180日以内という制限があるものの、その開業のハードルが最も低く、参入が容易な形態です。住宅地での営業が可能であるという大きな特徴があります。
メリット
- 届け出の簡易性: 届け出の形態であるため、他の法制度よりも手続きが簡便で迅速。
- 比較的短期的な営業: 年間営業日数が180日までと柔軟な制約があり、比較的短期的な営業が可能。
デメリット
旅館業法による民泊（簡易宿所営業）
旅館業法に基づいて簡易宿所として営業される民泊の形態です。許可申請の要件が厳格で、住宅地での営業は難しいですが、営業日数に制限がなく、柔軟な営業が可能なのが特徴です。
メリット
- 許可申請の信頼性: 法的な基盤が確立され、許可申請が通りやすい。
- 広い床面積: 床面積の要件が比較的大きく、宿泊者にとって快適なスペースを提供できる。
- 制限ない営業日数: 年間の営業日数に制限がなく、柔軟な営業が可能。
デメリット
- 住宅地での制約: 住宅地での営業が難しく、特に都市部での展開が制約される可能性がある。
- 許可取得までのハードル: 許可取得までの手続きが煩雑で、時間がかかることがある。
国家戦略特区法による民泊（特区民泊）
国家戦略特区に指定された地域でのみ行うことができる形態です。2泊3日以上という最低宿泊日数の制限はありますが、旅館業法による民泊よりも開業のハードルが低く、自由度の高い営業を行うことができます。
メリット
- 認定申請の柔軟性: 特区内での認定が他の法制度よりも簡便で、開業のハードルが低い。
- 比較的小規模な施設も可: 床面積の要件が旅館業法よりも緩和され、小規模な施設でも営業が可能。
デメリット
- 最低滞在日数の制約: 最低滞在日数が2泊3日以上という要件があり、短期滞在を望む宿泊客に制限を与える可能性がある。
- 一部自治体の制限: 一部自治体において床面積や営業制限があるため、地域による影響を受けやすい。
営業日数の制限とはどういうこと？
「営業日数に制限がある」とは、特定の期間内で事業を営むことができる日数が制約されていることを指します。例えば、年間営業日数が180日以内という場合、その特定の施設や事業は1年のうち180日までしか営業を行えないという制限があります。
このような制限は、特に観光地や住宅地域での民泊などに適用されることがあります。制限が設けられる理由として、住民の生活環境を保護し、事業が周辺環境に与える影響を抑制するため、あるいは地域社会のバランスを保つためなどが挙げられます。
例えば、営業日数の制限があることで、長期間にわたって同一の宿泊施設が連続して営業することを防ぎ、住民との調和を図ることが期待されます。このような制限があるため、事業者は営業日数を適切に管理する必要があります。
まとめ：民泊ビジネスを始めるなら新法民泊がお勧め
新法民泊は初期費用を抑え、空き家や空き部屋を有効活用。住居専用地域でも営業可能で地域社会への貢献も。手続きは届出だけなので参入のハードルが低く、金融機関の支援も受けやすい。将来の住居活用や集まりの場としても柔軟に利用可能。アフターコロナの新しい時代において、新法民泊での開業が魅力的です。
次回新法民泊についての詳細を解説していきたいと思いますので、お楽しみに。
