【モノづくり補助金について解説】製造業者に限らず、新たな展望を切り拓くための補助金です
企業を経営する方や個人事業主の方にとって、支出する費用をできるだけ抑えるということは非常に重要なことです。そういった場合に利用されるものが国の補助金です。国から援助してもらって、ビジネスを始めたり、設備導入をしたり、職場環境を整えたりと多くの種類がある補助金制度。
巷では国の４大補助金というものがあるようです。皆様ご存知でしょうか？
それが、
です。今回はモノづくり補助金のことについて解説していきたいと思います。
残りの３つの補助金のことに関しては過去の記事で解説しておりますので、過去の記事からご確認ください。
小規模事業者持続化補助金についてはこちらから
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
事業再構築補助金についてはこちらから
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
ＩＴ導入補助金についてはこちらから
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
モノづくり補助金とは？
正式にはものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金といいます。以下は分かりやすくモノづくり補助金として説明します。
モノづくり補助金の事業目的
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
というのが事業の目的となっています。
簡単に言うと、機械や設備の導入またはシステムの開発を行う場合に活用できる補助金となります。
モノづくり補助金の特徴
特徴①モノづくりに活用できる
主に製造業の企業が利用することの多い補助金ではありますが、製造業以外の業種の企業も利用することができる補助金です。
活用事例を見て頂くとわかりやすいので見ていきましょう。
実例）自動化・省力化・高機能化による畳製造工程の抜本的な改革と国産畳の需要開拓
【現状】
畳市場は縮小傾向にあります。低価格の輸入畳材料の増加や安売り畳業者からの攻勢など、畳業界は大きな岐路に立たされている。今後も店主の高齢化や後継者不在などから、10 年後には更に半減すると予想される。
【対策】
熟練職人の勘や経験、確かな手作業に頼りすぎてきた従来の製造工程に対する考え方を抜本的に見直し、自動化や省力化を目指したい
【補助金活用方法】
表面・框縫付け自動片框裁断用マルチロボット機、畳縁の縫着と巾寸法の裁断用の両用ロボット、畳検寸器、部屋の寸法・図面起こし畳割付計算ソフトなどの導入を計画し、採択された
https://portal.monodukuri-hojo.jp/pdf/goodpractice2022_a4.pdf
というように、
・最新の生産設備投入
・システムの開発費
・試作品開発時の原材料費
に利用できる補助金となっています。
特徴②年に１回申請が可能
前回の交付決定から１０か月を超えていれば再申請が可能な補助金です。
ただし、過去３年度に２回モノづくり補助金を利用している場合は再申請は不可になりますのでご注意ください。
特徴③加点の取得が重要
補助金は当然のことながらたくさんの申請者の中から、事業を採択する必要があり、すべての事業者が補助金を受けられるわけではありません。
モノづくり補助金は応募数も多く、補助金額も充実しているため、どの事業者も申請時の加点項目により、採択確率を上げようとしています。
申請時には狙える加点項目があるのであれば、積極的に取得するようにしましょう。
加点項目の例
将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応していくためには、環境に柔軟に適応し、自己変革を続けていく必要があります。以下の取り組みを行う事業者に対しては加点を行います。
※ 最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。
- 成長性加点（例）有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
- 政策加点（例）創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
- 災害等加点 (例)有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
- 賃上げ加点等(例) 賃上げ加点毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）
- 女性活躍等の推進の取り組み加点（例）「えるぼし認定」を受けている事業者
上記はあくまで例です。多くの加点項目がありますので、補助金サイトにある募集要項などをしっかりと確認するようにしましょう。
モノづくり補助金募集要項
申請枠と補助金額について
モノづくり補助金にはいろんな申請枠があります。これらの申請枠は要件によって募集内容や補助金額、要件が変わってきますので、詳細は募集要項を確認するようにしましょう。
モノづくり補助金ＨＰより
まとめ
モノづくり補助金は主に製造業者が利用することが多いですが、製造業以外の企業も活用可能です。具体的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善に取り組む企業におすすめです。加点項目を活かし、補助金を有効活用することが成功への一環となります。ただし、補助金の詳細な要件や申請プロセスは複雑ですので、最終的には専門家やコンサルタントの力を借りることがおすすめです。彼らは経験と知識を持ち、効果的な申請をサポートしてくれます。事業者は専門家と連携し、最大限のサポートを得ながらモノづくり補助金を有効に活用しましょう。
