チャレンジする企業を支援する補助金！？事業再構築補助金について解説
コロナの影響でビジネスが大変な中、新しい一歩を踏み出す支援があるんです。皆様ご存知でしょうか？『事業再構築補助金』といいます。新しい事業を始めたり、お店の雰囲気変えたり、色んなアイデアが補助金でサポートされるんです。今回はその仕組みや活用事例をわかりやすくご紹介します。あなたのビジネスにもピッタリのサポートが見つかるかもしれませんね
- 事業再構築補助金とは？
- どういった場合に補助金が使えるのか？（補助金の活用例）
- どういった費用が補助金の対象になるのか？（補助対象経費について）
- 結局いくら補助金をもらえる？（補助金の申請枠について）
- 業況が厳しい事業者向け
- 業況の減少を要件としない事業者向け
- 応募の流れ・方法・期間
- まとめ
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金の目的にはこのように記載されています。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
ではこの「事業再構築」とは何でしょうか？
事業再構築とは
事業再構築を支援するとありますが、この事業再構築には
- 新分野展開
- 事業転換
- 業種転換
- 業態転換
- 事業再編
が挙げられます。
この事業再構築補助金は簡単に言うと、
今の事業を継続しながら新しいことをやるのであれば、支援します。
ということになります。
少し例を挙げてみるとわかりやすいかもしれません。
補助金の活用例を見てみましょう。
どういった場合に補助金が使えるのか？（補助金の活用例）
例１）飲食業の業態転換
例２）宿泊業の業種転換
例３）運輸業の事業転換
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/zentai.pdf
上記のイラストを見て頂くと、どのパターンも全く新しいことを始めているのがわかりますよね？そのような事業を支援するために、事業再構築補助金があるわけです。
それではどういった費用が補助金の対象になるのでしょうか？？
どういった費用が補助金の対象になるのか？（補助対象経費について）
補助対象経費の例
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
補助対象外の経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等
このようにかなり広い範囲で補助が受けられる制度となっています。
ここに注意！
ただしあくまで、太字にしております「建物費」「機械装置・システム構築費」の設備投資をしたうえで、その他の経費が対象になるというイメージを持ってください。
例えば、ほとんどが広告の宣伝費として補助金の申請というのは基本難しいということです。
結局いくら補助金をもらえる？（補助金の申請枠について）
下記の表を見て頂くとわかります通り、補助金は申請する枠によって上限額が変わる仕組みとなっています。最大金額5億円受けられるケースもあります。かなり大きい金額ですよね。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/summary010.pdf
それでは申請枠について一つずつ解説していきます。
業況が厳しい事業者向け
最低賃金枠
【対象】最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等
【補助上限】最大1500万円
【補助率】最大3/4
物価高騰対策・回復再生応援枠
【対象】コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対する支援を継続します。
【補助上限】最大3000万円
【補助率】2/3（一部3/4）
上記は業況が厳しい企業向けの申請枠となります。
その要件として下記に当てはまり必要があります。
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
業況が厳しい企業というのは、要はコロナの際に売り上げが減少している企業ということです。
業況の減少を要件としない事業者向け
産業構造転換枠
【対象】国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者
【補助上限】最大7000万円
【補助率】2/3
成長枠
【対象】成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者
【補助上限】最大7000万円
【補助率】1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）
グリーン成長枠
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/green_seityo_soteijirei.pdf
【エントリー枠】
【対象】上図の14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者
【補助上限】最大1500万円
【補助率】1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）
【スタンダード枠】
【対象】上図の14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者
【補助上限】最大8000万円
【補助率】1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）
サプライチェーン強靭化枠
【対象】海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者
【補助上限】最大1500万円
【補助率】3/4
応募の流れ・方法・期間
応募の流れ
応募は下記の流れになります。ここで一つ注意ですがあくまでも、補助金になりますので、実施した事業のかかった費用に対して補助金が受けられます。
つまり、基本の流れは
という流れです。先にお金を支払わないといけないことに注意しましょう。
第11回公募内容
公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：令和5年9月13日（水）18:00
応募締切：令和5年10月6日（金）18:00
電子申請となり、申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
まとめ
以上が事業再構築補助金です。コロナ期で経営が苦しくなった企業をはじめ、多くの業種の企業が受けることのできる補助金となっています。新事業を行うのであれば利用するのが必須でしょう。細かい点は補助金サイトや行政書士などの専門家に相談するなどしましょう。
