行政書士事務所開業までの軌跡

行政書士事務所開業まで実務について勉強したことを記録しています。

介護施設をデジタル化することで補助金がもらえる?ICT導入補助金とは?

2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、日本は超高齢社会を迎えます。

・65歳以上の高齢者割合→日本人口の約3.3人に1人

・高齢者人口の20%が認知症患者

となり、介護する側の人材は38万人も不足することが予測されています。

そんな来たる2025年問題に向けて、国が打ち出している対策の一つが、

 

介護ロボット

介護のDX (デジタルトランスフォーメーション)化

外国人労働者

 

です。

今回は

介護のDX (デジタルトランスフォーメーション)化

について注目して解説していきます。

 

介護ロボットのことについて触れている記事は下記から

 

doi-gyoseishoshi.hatenablog.com

doi-gyoseishoshi.hatenablog.com

 

 

介護DXとは?

介護DXとは、介護現場にデジタル技術やデータを活用したシステムなどを取り入れ、

介護業務のあり方を変革することです。

介護DXの導入事例として挙げられるのは、

・介護ロボットの活用

・ペーパーレス化の取り組み

グループウェアの導入

などです。

詳しくは過去の記事で解説していますので、ご確認ください。

 

doi-gyoseishoshi.hatenablog.com

 

介護DX化はお金がかかる

介護現場をデジタル化することにより、

・日々のケア記録をタブレットでいつでもどこでもできるようになる。

・インカムやチームチャットなどを活用して職員間の連絡をスムーズに。

・介護業務を効率化することで、空いた時間を利用者のケアに充てる。

など、多くのメリットが生まれます。

何より、普段から業務量の多い現場職員の負担を減らすことができるのは、

今後高齢者が増え、介護人材が不足していくという環境にはうってつけです。

 

では・・その費用ってどれくらいかかるんですか?

タブレットスマートフォンの導入費用

Wi-Fi環境の構築費用

・介護記録ソフトシステム構築費

など、様々な面でお金がかかります。

規模や職員の数にもよりますが、

数百万円~数千万円はかかるでしょう。

 

誰もがデジタル化を図りたいとお思いでしょうが、

介護施設も予算が無限にあるわけではありません。

そんなご施設のために、国はICT導入補助金という政策を打ち出しています。

 

ICT導入補助金

介護事業のICT化を支援する仕組みであるICT補助金は、

機材や設備の整備に要する高額な費用を軽減するための厚生労働省の制度です。

ICT補助金は、介護事業所がICT化に必要な

タブレット端末、ソフトウェア、ネットワーク機器などを購入する際に、

補助金を提供します。

ICT補助金の交付を受けるには、自治体ごとに行われる申請が必要です。

 

参考ページ

介護現場におけるICTの利用促進|厚生労働省

目的

ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る。

実施主体

都道府県

補助対象

介護記録ソフト

⇒記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様を

 実装しているもの

(標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む)

 情報端末

⇒ タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等

通信環境機器等

⇒ Wi-Fiルーター等

その他

⇒ 運用経費(クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、

  バックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理等)等)

補助要件

・LIFEによる情報収集・フィードバックに協力

・他事業所からの照会に対応

・導入計画の作成、導入効果報告(2年間)

IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の

 いずれかを宣言 等

※LIFE(科学的介護とは?)

簡単に言えば、LIFEとは「さまざまな介護事業所から、利用者の介護データを

収集・分析し、フィードバックを実施するシステム」のことです。

介護事業所では、フィードバックされたデータをもとに、

利用者の状態やケアの実績、変化などを客観的に把握し、計画書を作成。

つまり、介護現場でもデータに基づいたPDCAサイクルを回すのです。

https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000949376.pdf

厚労省HPより抜粋

 

補助金

事業所規模(職員数)に応じて補助上限額を設定

 1~10人 100万円

11~20人 160万円

21~30人 200万円

31人~ 260万円

 

補助割合

一定の要件を満たす場合は、3/4を下限に都道府県の裁量により設定

それ以外の場合は、1/2を下限に都道府県の裁量により設定

 

※補助割合が3/4となる要件

以下のいずれかを満たすこと

⇒ 事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現

⇒ LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施等

⇒ ICT導入計画で文書量を半減(R4年度拡充)

⇒ ケアプランデータ連携システムの利用(R4年度拡充)

 

まとめ

介護現場でのDX化は今後超高齢社会になる日本として、必須項目です。

だからこそ、国は補助金を出しているのです。

数百万単位で補助が受けられるため手出しを少なくすることが可能です。

介護現場のDX化検討している方は介護ロボット補助金と同様に、

しらべてみてください。

 

 

doi-gyoseishoshi.hatenablog.com