行政書士事務所開業までの軌跡

行政書士事務所開業まで実務について勉強したことを記録しています。

介護業界の営業マンが勧める「介護施設お勧めの補助金3選」!(機器導入補助金編)

突然ではありますが、私は、介護や福祉施設に対して商品やサービスを提供する営業マンです。おかげさまで多くの介護施設の方々と関わりを持たせていただいており、今後もそうありたいと思っています。

まだ結果は出ておりませんが、行政書士の資格を取得した後は、今の業務を活かして、介護福祉に特化した行政書士になりたいと考えています。

開業許認可、会社設立、外国人労働者在留資格の取得や、外国人労働者の採用、補助金の申請代行業務など、様々なお手伝いをしていきたいと考えています。

そこで今回は、現在の私の業務にも関連している、介護施設様向けにお勧めの補助金を紹介したいと思います。

詳細はあくまで過去の記事に記載があり、リンクを貼っていますので興味がある内容があればそちらからご覧ください

今回は「機器導入支援補助金編」です。

介護施設で使えるお勧めの補助金制度

介護ロボット導入活用支援事業補助金

制度概要

日本は少子高齢化による人口減少の一途をたどっており、介護現場では増え続ける介護者を前に、介護する人材が足りないなど、多くの問題を抱えています。

そういった問題に対して介護ロボットを導入することにより、解決を図る制度が、この介護ロボット導入活用支援事業補助金です。

特徴① 補助金額、補助率ともに非常に手厚い制度

様々な介護ロボットに対して補助が出る

移乗支援、移動支援、入浴支援、見守り、コミュニケーションなど、様々な介護ロボットに利用することができます。

下記にもある通り、

移譲支援や入浴支援の場合は1機器当たり上限100万円

それ以外の機器に関しては、1機器当たり上限30万円

までとなっています。

補助率が 1/2 or 3/4 と決まっていますので、機器金額に補助率をかけた金額と上記の上限金額を比べて安い方の金額が補助されます。

都道府県によっては制限台数がなしの場合もある

そして驚きなのが制限台数です。これは後程説明しますが、この補助金制度は、都道府県によって異なります。厚労省が大枠を作り、その枠内で都道府県が募集をかけるということになっています。

そして、厚労省にある記載は「必要台数」となっています。これはつまり、都道府県によっては台数制限がない場合もあるということです。

ですので、例えば100室ある介護施設で、見守りロボットが人数分必要ということであれば、上限30万円×100台で3000万円の補助金が受けられる可能性があるということです。

 

厚労省HPより

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000666690.pdf

 
見守りロボットの導入の場合には、通信の環境整備に対しても、別で補助金が出る

見守りロボットの場合、スマートフォンを利用するため、Wi-Fi環境が必要だったり、配線工事が必要だったりする場合があります。この場合にも、通信環境整備の工事費用に対して補助金が出ます。厚労省の指定する補助最大額が750万円です。これもめちゃくちゃ大きいです。都道府県によっても最大額は変わります。一般的に補助最大額150万円までというのが多いです。

極端な話、見守り機器1台入れるだけでも施設のWi-Fiの工事に対して補助が下ります。Wi-Fi環境工事をもともと考えておられる施設にとっては非常にお得なものとなっています。

特徴② 補助が受けられる施設に制限がある

実はすべての介護事業所が対象ではありません。いわゆる介護保険事業所=事業所番号をもつ施設でないと対象になりません。具体的な例を出すとすれば、

〇対象になる施設例

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、グループホーム

×対象外の施設例

住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

です。意外と間違えやすいので注意しましょう。

 

介護ロボット導入活用支援事業補助金の詳細は過去の記事から

doi-gyoseishoshi.hatenablog.com

 

ICT導入補助金

制度概要

機材や設備の整備に要する高額な費用を軽減するための厚生労働省の制度です。ICT補助金は、介護事業所がICT化に必要なタブレット端末、ソフトウェア、ネットワーク機器などを購入する際に、補助金を提供するものです。

特徴① 介護記録ソフトを導入したい施設にお勧め

介護施設の職員の方々は、日々の利用者の介護のケア記録をする必要があり、それを手書きでされている施設も多くあります。そして、介護保険報酬を請求する場合は、新たに請求ソフトなどに入力する必要がある。これでは完全に二度手間です。その二度手間だったり、記録をタブレットなどで簡単にできるようにするものを介護記録ソフトといいます。

特徴② 補助金額は職員の人数によって上限額が変わる

事業所規模(職員数)に応じて補助上限額を設定されています。

  •  1~10人 100万円
  • 11~20人 160万円
  • 21~30人 200万円
  • 31人~ 260万円
特徴③ 補助率は要件を達成すれば3/4となる

補助率は 1/2 or 3/4

※3/4の要件は

  • 事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現
  • LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施等
  • ICT導入計画で文書量を半減(R4年度拡充)
  • ケアプランデータ連携システムの利用(R4年度拡充)
特徴④ タブレットスマートフォンなどの電子機器に対しても利用可

介護ロボット導入活用支援事業補助金では、スマートフォンタブレットなどは汎用性の高い商品のため、補助金利用ができませんが、ICT補助金の場合は利用可能です。

特徴⑤ 補助要件にLIFEによる情報収集・フィードバックに協力が必須

補助要件に、LIFEによる情報収集が必須となっています。簡単に言えば、LIFEとは「さまざまな介護事業所から、利用者の介護データを収集・分析し、フィードバックを実施するシステム」のことです。介護事業所では、フィードバックされたデータをもとに、利用者の状態やケアの実績、変化などを客観的に把握し、計画書を作成します。

つまり、国としても介護現場でもデータに基づいたDX化(デジタルトランスフォーメーション化)を目指しており、それを達成するために様々なデータを必要としているということです。

 

ICT導入補助金の詳細は下記から

doi-gyoseishoshi.hatenablog.com

 

IT導入補助金とは

事業内容

IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。例えば、日々の繰り返し作業を効率的に処理するツールや、情報を一元管理するためのクラウドシステムなど、多岐にわたるバックオフィス業務の合理化や、データを活かして新規顧客を獲得するための様々なITツールなど、自社のニーズや課題に合わせて情報技術(IT)ツールを取り入れる際の補助金です。

特徴① 登録されているITツールであれば何でも対象

先ほどの2つの補助金は対象が決まっていましたが、この補助金は登録されている事業者が取り扱っているITツールであれば何でも補助の対象です。それが、介護ロボットであれ、介護記録ソフトであれ、タブレットスマートフォンでも問題ありません。逆に言うと、登録されていなかった場合には補助の対象外になってしまいますので注意が必要です。

特徴② 様々な申請枠があり、難易度が高い

IT導入補助金は様々な申請枠があり、要件が異なります。自分の施設がどの申請枠を利用すればよいかなど、考える必要があり、補助金難易度が高めではあります。ただし、申請自体も登録事業者と共同で行う必要がありますので、登録事業者がお手伝いしてくれますので、その点は安心です。

詳細は下記から

 

doi-gyoseishoshi.hatenablog.com

 

まとめ

以上が、機器導入に関するお勧めの補助金まとめでした。導入したいと思っている機器の中に、補助金の利用が可能なものがありそうであれば積極的に狙っていくのもよいででしょう。各々都道府県ごとに要件が異なる可能性がありますので、募集要項などしっかりと確認するようにしましょう。