介護現場はマンパワーが必要。年々増加している外国人労働者とは？
2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、日本は超高齢社会を迎えます。
・65歳以上の高齢者割合→日本人口の約3.3人に1人
・高齢者人口の20%が認知症患者
となり、介護する側の人材は38万人も不足することが予測されています。
そんな来たる2025年問題に向けて、国が打ち出している対策の一つが、
介護ロボット
介護のDX （デジタルトランスフォーメーション）化
です。
今回は
について注目して解説していきます。
介護ロボットや介護のDX化のことについて触れている記事は下記から
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
外国人労働者はすでに日本で活躍している
そもそも介護現場にかかわらず、外国人労働者の雇用は年々増加しており、
身近で外国人労働者を目にするようになった方も多いのではないでしょうか。
実際、日本において外国人労働者は下記の資料のとおり増えてきています。
資料は厚労省のHPから引用しております。
厚生労働省が発表した資料『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
（令和4年10月末現在）』によると、2022年10月末時点で、外国人労働者の人数は
2007年に届出が義務化されて以降、最高数となる1,822,725人を記録しました。
そのうち医療やサービスに関わる外国人労働者の割合は以下の通りです。
やはり、介護という仕事がマンパワーである以上、人出が必要です。
介護ロボットの導入や介護のICT化を進めたいという介護現場の意向も、
分かりますが、それらを使用する人たちがいなければ全く意味をなさないのです。
外国人労働者の雇用メリット・デメリット
メリット
人手不足の解消:
⇒ 外国人材の積極的な採用により、求職者の幅が拡大し、人手不足が解消される可能性が高まります。特に、海外からの採用拡大により、希望する資質を持った 人材の確保が見込まれます。
コスト最適化と助成金利用:
⇒ 外国人を積極的に採用することで、求職者プールが広がり、採用サイクルが短縮され、結果的に雇用コストが最適化される可能性があります。また、外国人雇用に関する助成金を利用することで、経済的な利益を追求できます。
多言語対応
⇒ 外国人従業員の存在により、異なる文化や言語に対応でき、スムーズな顧客対応が可能となります。これは、特に観光業やサービス業において競争力の向上に寄与します。
デメリット
文化・習慣の違いとコミュニケーションの課題:
⇒ 文化や習慣の違いが原因で発生するコミュニケーションの困難さがあります。相互の理解が不足すると、誤解や不快な状況が生じ、場合によっては法的な問題に発展する可能性もあります。
特有の手続きとルールの理解が必要:
⇒ 外国人雇用には特有の手続きや法規があり、これに習熟する必要があります。これに詳しくない場合、雇用プロセスや法的な問題に対処するのが難しいかもしれません。
雇用までに時間がかかる:
⇒ 在留資格の取得や特有の手続きが必要なため、外国人労働者の雇用までには時間がかかります。また、海外からの採用の場合、渡航や生活環境整備にも時間が掛かることがあります。企業は柔軟な計画を必要とします。
雇用には就労できる在留資格が必要。在留資格とは？
外国人が日本で働くためには、就労可能かつ就労内容に適した在留資格が必要です。
就労可能な在留資格には、就労に制限のない身分系の在留資格4種類と、就労内容に
制限のある在留資格19種類とがあります。身分系の資格には、永住者のほかに、
日本人と結婚した場合や、永住者と結婚した場合などに取得できる在留資格などが
あります。
この点は次回詳しく解説していきます。
まとめ
外国人労働者を雇用することは一般的になっています。
特にマンパワーは必要な介護の現場でもそれは同様であり、介護現場でも外国人の方を
見る機会は増えてきています。
次回は在留資格について詳しく解説していきます。
