行政書士事務所開業までの軌跡

行政書士事務所開業まで実務について勉強したことを記録しています。

介護ロボットがもたらす超高齢社会日本の希望とは?

介護の2025年問題

介護の2025年問題をご存知でしょうか?

日本は現在、超高齢社会に突入しています。

・65歳以上の高齢者割合→日本人口の約3.3人に1人

・高齢者人口の20%が認知症患者

という状況から、

38万人もの人材不足が予測されています。

 

そうなるとどのような問題が起こるかというと、

⇒ 介護難民

⇒ 特別養護老人ホームでは2019年の時点で29.2万人の入所申込者(要介護3~5)

  が待機者

⇒ 老老介護(高齢者が高齢者を介護すること)

 

国としても対策を急務としており、

外国人労働者の雇用

介護士の処遇改善

・介護ロボットの導入支援

 

などで、介護職員の業務負担の低減、介護人材の募集強化、介護人材の獲得を

目指しています。

 

今回この記事では、介護ロボットについて焦点をあて解説をしていきたいと思います。

 

 

介護ロボットとは

介護ロボットは厚生労働省によると、下記の内容に当てはまるものをいいます。

1.ロボットの定義とは、

・情報を感知(センサー系)

・判断し(知能・制御系)

・動作する(駆動系)

この3つの要素技術を有する、知能化した機械システム。

2.ロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ

介護機器を介護ロボットと呼んでいる。 

 

厚生労働省HPより抜粋

 

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000210895.pdf

介護ロボットの種類

移譲支援ロボット

移譲支援ロボットとは、介護職員が身体の自由が利かない利用者(介護される人)を

ベッドから車いすなどに、移動させるために利用するロボットになります。

パワースーツなどがイメージしやすいでしょうか。

高齢者とはいえ、利用者の体重は40㎏~60㎏程度あり、介護職員が抱えたりすると、

腰痛の原因となるなど、非常に身体的な負担があります。

そういった身体的な負担を軽減させるために、移譲支援ロボットを使って、

職員の身体的な負担を低減することが可能になっています。

 

移動支援ロボット

移動支援ロボットは、歩行が困難な利用者が利用するロボットです。

高齢者の方が、散歩されるときに、手押し車を利用しているところを見る機会が

あると思いますが、そのイメージです。

一般的にシルバーカーといいます。

そのシルバーカーに電動の歩行アシスト機能を持たせて、歩行を楽にするような

ロボットを移動支援ロボットといいます。

 

排泄支援ロボット

その名の通り、排泄を支援するロボットです。

例を挙げる方がイメージがしやすいと思います。

・利用者のベッド下にセンサーマットを敷き、排泄した匂いを感知し、

 職員のスマートフォンに、お知らせするロボット

・利用者の膀胱にセンサーを取り付けて、膀胱にたまった尿の量を可視化し、

 タイミングよくトイレ誘導できるロボット

などがあげられます。

見守りロボット

介護ロボットの中でも今、注目度の高いものがこの見守りロボットとなります。

利用者の睡眠状態、心拍、呼吸状態など可視化しすることで、利用者のバイタル情報を

把握し、夜間の見回りの際、既に深い睡眠状態になっている利用者の部屋には訪室

しないなどの対応ができるマット型の見守りロボットや、

利用者のお部屋にカメラを設置し、訪室せずともお部屋の利用者の様子を知れたり、

ベッドから起き上がった瞬間に職員のスマートフォンにお知らせをし、転倒する前に、

介助に駆けつけることのできるカメラ型見守りロボットなど

多くのメーカーが様々な見守りロボットを提供しています。

 

介護ロボットを導入することによる介護施設のメリット

介護施設はデジタル技術の導入により、報酬加算が受けられる予定

政府は2024年度の介護報酬改定で、デジタル技術の導入を奨励する

新しい制度を導入する計画です。この取り組みは、将来的な介護職員不足に備え、

効率的な業務遂行と労働環境の改善を目指すものです。

具体的には、ロボットやセンサーの活用によって業務プロセスを効率化し、

その成果を評価するための報酬加算が検討されています。

これにより、介護現場での労働負担を軽減し、質の高いサービス提供が期待されます。

デジタル技術(介護ロボットや介護記録ソフト)の導入に対する補助金が受けられる

現在も厚生労働省の管轄により、行われている介護ロボットの導入補助金など、

介護施設はデジタル技術の導入に対する補助金が受けられます。

これにより、決して安くない介護ロボットを補助金を利用することで、

手出しを少なく購入することができます。

また、研修支援も行われる見込みです。これにより、施設や職員がデジタル技術を

効果的に取り入れるためのサポートが提供されます。

デジタル技術の普及を促進するため、2026年までにITやロボットを導入する事業者の

割合を50%、2029年までに90%に引き上げる目標も掲げられています。

 

まとめ

介護人材は非常に不足しており、国も対策を急いでいます。

その中でも、介護ロボットというデジタル技術は日本の超高齢社会を解決するための、

一つの希望の光となっています。

ぜひ注目してみてください。