介護施設の大規模修繕で補助金あり。ついでに介護ロボットを導入すればさらに補助金が受けられます。
2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、日本は超高齢社会を迎えます。
・65歳以上の高齢者割合→日本人口の約3.3人に1人
・高齢者人口の20%が認知症患者
となり、介護する側の人材は38万人も不足することが予測されています。
そんな来たる2025年問題に向けて、国が打ち出している対策の一つが、
介護ロボット
介護のDX （デジタルトランスフォーメーション）化
です。
過去の記事にて、上記の
介護ロボット
介護のDX （デジタルトランスフォーメーション）化
・介護ロボットの導入
・介護のDX化
補助する政策があるという記事を書きました。
⇒ 介護ロボットの導入補助金
⇒ ICT導入補助金
です。
これらは、介護ロボットや、介護記録ソフトの導入する施設に対して、
国が補助金を出すことで、施設の労働環境をデジタル化し、
介護現場の職員の負担を低減する目的があります。
また、介護ロボットや介護記録ソフトを利用するための、
通信環境も整えるための補助金も併用して利用することができる非常に良い制度と
なっています。
詳しくは下記のページより確認ください。
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
同じように労働環境を改善するための介護現場のDX化に関する補助金です。
その名も
介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援補助金
です。
今回はこの補助金に関して解説していきます。
なお、福岡市のHPを参考に作成させていただいており、それ以外の市町村の場合には、
制度が異なる可能性があるため、注意は必要です。
福岡市 令和６年度介護施設等補助事業（ＩＣＴ、感染症対策その他整備等関係）に係る希望調査について（令和５年６月９日〆）
- 大規模修繕とは？
- 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援補助金とは？
- その他大規模修繕では下記の内容でも補助金が出ます。
- 介護施設等の看取り環境の整備
- 介護職員の宿舎施設整備事業
- その他の補助金
- まとめ
大規模修繕とは？
その名の通り、老朽化した介護施設の大規模な修繕のことです。
具体的には一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった
・浴室、食堂等の改修工事
・外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
・一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備
ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事を指します。
介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援補助金とは？
特別養護老人ホーム等の特定介護事業所においての大規模修繕の際に、
併せて行う介護ロボット・センサー・ＩＣＴの導入に必要な経費の補助金です。
あくまで、先述の大規模修繕工事をした際、介護ロボットやナースコールの導入を、
並行して行う場合に、補助金を受けられます。
つまり
「いずれかに該当する工事等を実施しない場合」
「工事等の内容と介護ロボット・ICTが直接関連しない場合」
などは補助対象外です。
例えばナースコール導入のためのWi-Fi工事は、その工事自体が「ＩＣＴ導入」に
あたるため、「大規模修繕」には該当しません。）
※上記の場合はICT導入補助金を利用することになります。
※補助対象経費はあくまで介護ロボット・ICT導入に係る部分のみです。
※大規模修繕の工事費等は補助対象になりません。
対象施設
特別養護老人ホーム及び併設ショート
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス（特定施設）
介護付き有料老人ホーム
（看護）小規模多機能型居宅介護
定期巡回
都市型軽費老人ホーム
施設内保育施設
※住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は対象外です。
補助上限額
33万6千円（１床当たり）
※定期巡回は560万円（１施設当たり）
都市型軽費老人ホーム・小規模な養護老人ホームは16万8千円（１床当たり）
施設内保育施設は168万円（１施設当たり）
その他大規模修繕では下記の内容でも補助金が出ます。
既存の特別養護老人ホームに併設されるショートステイにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業
事業内容
多床室のプライバシー保護のための整備に必要な改修費について補助
対象施設
補助上限額
50万円（１床当たり）
介護施設等の看取り環境の整備
事業内容
看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費について補助
対象施設
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、（看護）小規模多機能型居宅介護
補助上限額
280万円（１施設当たり）
介護職員の宿舎施設整備事業
事業内容
介護施設等の事業者が介護職員用の宿舎を整備する費用の一部を補助
対象施設
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護付き有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、（看護）小規模多機能型居宅介護、ケアハウス（特定施設）、定期巡回
補助率及び補助上限額
補助率：3分の1
補助上限額
・創設、増築、改築、増改築の場合：介護職員1定員あたり350万円
・既存建物の改修の場合：850万円（１宿舎当たり）
又は 90万2千円（１定員当たり） の低い方の額
※補助要件
介護職員１人あたり３３㎡を基準とする。
整備した宿舎の家賃設定は、近傍類似の家賃と比較して低廉なものとすること。
その他の補助金
簡易陰圧装置設置経費支援
介護施設等の多床室の新型コロナウイルス感染拡大防止のための個室化改修支援事業
介護施設等の感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備支援事業
などがあります。長くなるので今回は割愛しますが、
下記のURLを参考にしてみてください。
年度ごとに更新がありますので、実際にあるかどうかは市町村に問い合わせましょう。
まとめ
以上が大規模修繕にかかわる補助金の解説でした。
介護ロボット導入補助金
ICT導入補助金
介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援補助金
など、国としても介護の現場の労働環境を変えたいという想いが伝わるような、
補助金のラインナップだと思います。
新たな職員を募集するにも、労働環境の改善は今後必要不可欠だと思います。
ぜひ補助金を活用して、労働環境の改善に努めてください。
