サービス付き高齢者向け住宅の開業であれば助成金を受けられる！？
- なぜ、サービス付き高齢者向け住宅向けの助成金なのか？
- 介護付き有料老人ホームなどの開業では補助金の対象にならないのか？
- どれくらいの助成金が受けられるのか？
- 助成金を受けるための要件は？
- 至れり尽くせり？固定資産税・不動産取得税に関する税制優遇もあります。
- 住宅金融支援機構の融資も受けられます。
なぜ、サービス付き高齢者向け住宅向けの助成金なのか？
社会の高齢化が進むなか、高齢者の居住施設に対する需要は高まる一方。
住まいの安定確保を目指しています。
その中でも、サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、
高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる
住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。
その理由は介護については「施設から在宅へ」という方針を掲げているからです。
だからこそ、補助金・助成金の対象となるのは、「在宅」の扱いとなる
サービス付き高齢者向け住宅となるのです。
介護付き有料老人ホームなどの開業では補助金の対象にならないのか？
なりません。
なぜなら、介護付き有料老人ホームをはじめとする有料老人ホームは、
“施設”に該当し、先述の趣旨に当てはまらないからです。
サービス付き高齢者向け住宅の総戸数を、2030年までに60万戸まで整備すると
計画しており、そのための施策ということになります。
どれくらいの助成金が受けられるのか？
サービス付き高齢者向け住宅を新築する場合は、
工事費の1/10以内（上限：135万円／戸）が助成されます。
また、既存のデイサービスや診療所などに高齢者生活支援施設を
合築・併設する場合にも、1000万円を上限として助成金が
交付されるようになっています。
令和５年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業 交付申請要領より抜粋
助成金を受けるための要件は？
・サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること。
・サービス付き高齢者向け住宅として 10 年以上登録・運営するものであること。
・入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように
定められるものであること。
・事業に要する資金の調達が確実であること。
など、18個の要件を満たす必要があります。詳細は下記よりご確認ください。
令和５年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業 交付申請要領
https://www.koreisha.jp/service/dl/1-1_R05_kouhuyoryo.pdf
至れり尽くせり？固定資産税・不動産取得税に関する税制優遇もあります。
固定資産税
新築から5年間にわたり、税額の1/2以上5/6以下の範囲内において
市町村が条例で定める割合が軽減されます。
不動産取得税(建物）
課税標準から1戸あたり1,200万円が控除されます。
不動産取得税（土地）
4万5,000円か
「土地の評価額／㎡× 1／2（特例負担調整措置）
×家屋の床面積の2倍（200㎡を限度）×3%」のうち
いずれか大きい額が控除されます。
要件
床面積：30m2以上／戸（共用部分含む。一般新築特例は40m2以上／戸）
戸数：10戸以上
補助：国または地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する
建設費補助を受けていること
住宅金融支援機構の融資も受けられます。
さらにサービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金として、
住宅金融機構の融資を受けることができます。
事業費の最大100％まで融資を受けることができ、
また、35年固定年利といった長期固定金利返済ができるので、
安定した事業運営ができるよう配慮された内容だと言えます。
当然、融資を受けられる条件などもありますので、
その点も確認するようにしましょう。
以上、介護サービスとして、施設を建築するための助成金についてお話ししました。
参考にしていただければ幸いです。
次回に続く
