運送業の開業に必要な要件を解説！開業するには1500万円以上？資金編
今後物流の2024年問題などで物流業というのは労働時間がかなり厳しく制限され、
トラックドライバーなどの人出不足に直面する見込みです。
自動運転やドローン配達などいろいろな問題解決の策も練られています。
そういった中で、供給が足りていないことをチャンスに運送業開業を狙っている方も
少なくないのではないでしょうか？
そんな運送業を開業するためには許認可が必要です。
・人
・営業所・休憩室
・駐車場
・車両
・資金
の5つの要件をクリアする必要があります。
今回は5つの要件のうち最後の資金について解説していきます。
他の要件については過去の記事をチェック
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
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資金の要件
6か月間会社を運営できるだけの自己資金を持っておかなくてはなりません
運送業の許可を取得するためには、事業計画をもとにして算出した、
事業を開始するために必要な資金（所要資金）がしっかりと用意できなければ
いけません。
人件費・燃料費・修繕費等、１年分の車両費、施設費等、１年分の保険料等の金額を
運営できるかどうか資金計画として以下の６か月分の合計して算出します。
この合計した金額よりも自己資金（残高証明書）が上回っていなければなりません。
この所要資金は以下のように分類されます。
車両費
建物・土地費
保険料
各種税
運転資金・人件費
登録免許税
これらの費用を、次で説明するように合算したものが所要資金で、
これ以上の自己資金が必要になります。
預金残高の証明する日付けは、
・申請した日
・運輸局が選んだ任意の日
の２箇所です。
その日付けで計画資金より残高が下回っていると、申請自体を取り下げなければ
ならなくなります。
車両費
一括購入、リースどれでもかまいませんが、
・一括購入
⇒ 台数の全額計上
・ローン
⇒ 月額 ×１年分 × 台数
・リース料
⇒ 月額 ×１年分 × 台数
となります。車両は5台以上が基本となるため、金額も大きくなりそうです。
建物費・土地費
営業所、車庫、休憩・睡眠施設などの、事業に使う建物や土地の購入費用や使用料です
施設・土地利用料
・建物・土地購入の場合
⇒ 土地・事務所・車庫の取得価格
・分割払い
⇒ 頭金＋土地・事務所・車庫の賃料 月額×１年分
・賃貸
⇒ 敷金＋土地・事務所・車庫の賃料 月額×１年分
保険料
以下の3つを合計して計算します。
・任意保険料または交通共済の掛金の1年分
・危険物を取扱う運送の場合は、その危険物に対応する賠償責任保険料の1年分
各種税
自動車税・重量税・取得税
⇒ 各々車両台数分の1年分の費用を計上します。
登録免許税
⇒ 許可取得に納付する登録免許税12万円を計上します。
人件費
運転資金
主に以下の4つを合計して計算します。
人件費の6ヶ月分
・役員
⇒ 役員報酬（月額×６か月分）×人数
・運転手
⇒ （月額×６か月分）×最低５人
・運行管理者
⇒ （月額×６か月分）×最低１人
・整備管理者
⇒ （月額×６か月分）×最低１人
※運転手又は運行管理者と兼務可
・燃料油脂費6ヶ月分
・修繕費 6ヶ月分
・什器備品の取得価格
・その他の経費の2ヶ月分
まとめ
5つの要件これですべて解説が終わりました。
事務所の場所、土地建物、車両などの要件をクリアしないといけないだけでなく、
それを用意するために多くの資金、そしてそれだけでなく人件費や保険料などが
必要となることがわかります。
現在は、最低でも2,500万円以上の資金が必要になるというのが相場だそうです。
開業するためにもぜひ行政書士などの専門家の方に相談するようにしてみてください。
