行政書士事務所開業までの軌跡

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メルカリでの売買に古物商許可は必要?~当てはまる人は注意!

ネットで簡単にボタンを押すだけで購入ができるネットショッピング。

楽天やアマゾンでのネット販売が主流になり、非常に便利な世の中になりました。

その中でも、フリマサイトとして人気の高いサイトであるメルカリ。

私も利用したことがありますが、自分の不要なものを売りに出し、

捨てようと思っていたものに、価値がつく。意外とすぐ売れたりする。

これが非常に楽しい。

ただ、古物商許可って言葉聞いたことがあるけど、メルカリで売買するために、

許可って必要なの?と疑問に思う方もいると思います。

ということで、今回は古物商許可について解説していきましょう。

 

結論から言うと、メルカリを一般的に使用する場合は、古物商許可は必要ありません。

古物商許可が必要になる場合を簡単に言うと、

日本で買った中古品を、転売を目的として販売する場合です。

具体的に古物商許可が必要な場合と、不要な場合を分けて説明していきます。

 

 

古物商許可が不要な場合

不用品を売る場合

メルカリを利用される方のほとんどがこちらに該当するかと思いますが、

これまで所有していたものが不要になり、メルカリに出品し現金化したいと考える人は

古物商許可は必要ありません。

とはいえ、あまりに販売数が多い場合は転売目的と疑われる可能性があります。

 

新品を仕入れて売る場合

転売する目的で新品を仕入れて、実際にメルカリなどで販売した場合も、

古物商許可は必要ありません。

古物商許可はあくまでも、中古品を再販する場合に適用されるもの。

新品は、仮に転売目的で購入したものであっても中古品ではないので、

古物商許可は必要ありません。

ただし「未使用品」の場合は、古物商許可が必要になることがあります。

仮に未使用であっても、一度他人が購入したものはその時点で中古品となるからです。

一度でも誰かの手に渡った品物を購入する場合、商品の使用・未使用に関わらず

中古品扱いとなる点は注意が必要です。

くじやゲームセンターの景品を売る場合

UFOキャッチャーなどで獲得した景品をメルカリ等で販売する場合はどうでしょう?

このケースも古物許可証は必要ありません。

景品を転売する目的で購入したとしても、

購入者がお金を払っているのはくじやゲームに対してであり、

その行為は仕入れにあたらないのです。

ですので、くじやゲームの景品はメルカリにも多く出回っていますが、

その場合も古物商許可は必要ないのです。

また、くじやゲームセンターの景品は新品です。

中古品を購入しているわけではないことも理由の一つになるでしょう。

 

海外で買ったものを売る場合

海外で中古品を仕入れ、メルカリで転売した場合も古物商許可は必要ありません。

古物商許可は、日本国内の法律にもとづく規則であるためです。

仮に中古品であっても海外で購入した場合は古物商許可の対象とはなりません。

しかし、逆に日本で仕入れた中古品を海外に販売する場合は、

古物商許可が必要になります。

 

無料でもらったものを売る場合

誰かから無料でもらった品物に、値段を付けてメルカリ等で販売する場合も、

古物商許可は必要ありません。

古物商許可が必要になるのは、仕入れる際に金銭が発生した場合のみです。

仮にメルカリで転売し利益が得られたとしても、もともと金銭のやりとりがなく

手にしたものは、古物商許可の対象になりません。

 

まとめ

以上が、古物商許可が不要な場合です。

一般的な目的でメルカリなどのフリマサイトを利用する場合、ほとんど古物商許可が

必要ないことが分かったと思います。

次項目では古物商許可が必要な項目に関して記載していきますが、

古物商許可がない状態で中古品を売買すると、古物営業法違反として

懲役3年以下または100万円以下の罰金刑が科されることがあります。

注意してご覧ください。

 

古物商許可が必要な場合

中古品を仕入れてメルカリで転売する場合

古物商許可は必要です。

古物商許可は盗難品の流通を防ぐためのもので、中古品の転売を行う際に必要です。

中古品を購入し、自分で使わずに転売する場合、販売者は古物商許可を

取得しておきましょう。

 

まとめ

中古品を販売する場合は古物商許可は必要となります。

Amazonなどで中古品を販売する場合も古物商許可は必要となります。

Amazonやメルカリなど販売を行う媒体(プラットフォーム)は関係ありません。

あくまで売り手の事業形態、商品の入手経路などが基準と言えます。

古物商許可が必要なのは中古品を再販する場合であり、

使用する媒体がAmazonであってもメルカリであっても、

対象の販売者は古物商許可が必要であることに変わりありません。