介護サービス事業で独立開業するために～代表的な事業の紹介
介護サービスの代表的なものについて、細かく解説していきます。
下記に記載するものは、指定事業者の許認可が必要になる事業となります。
指定事業者の許認可についての詳細は別記事に記載させていただきます。
人、モノ、金の難易度を簡易的にランク分けしています。
Aが難易度が高く、Cが難易度が低くなります。
ランクが高ければ高いほど、
費用面で多くの資金を要したり、多くの人員や資格を持った人員が
必要になるイメージです。（あくまでイメージですのでその点ご了承ください）
- 居宅介護支援（ケアマネージャー）
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 訪問介護（ホームヘルプ）
- 訪問看護
- 通所介護（デイサービス）
- 通所リハビリテーション（デイケア）
- 有料老人ホームについて、記載がない理由
居宅介護支援（ケアマネージャー）
人 C モノ C 金 C
心身の状況を勘案し適切な居宅サービスなどを利用できるように、
サービスの種類などの居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するサービスです。
ケアマネージャーの資格を持っており、法人を設立すれば、単独で独立が可能で
事務所の開設、備品や車両などの用意は必要ですが、
大きな施設が不要なことと、従業員を雇わずに済むために、
開業コストを抑えることが可能です。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
人 A モノ A 金 A
要介護者で認知症の状態にある利用者について、
共同生活を営んでいる住居で、入浴・排せつ・食事などの介護や
その他の日常生活上のお世話を行います。
利用者は、9人のグループを1つのユニットとし、
共同生活を行いながら介護サービスを受けます。
施設を24時間365日運営し、利用者の生活の介護、補助が必要なため、
人員が必要であり、その分の人件費もかかってきます。
訪問介護（ホームヘルプ）
人 B モノ B 金 B
ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排せつなどの介護をします。
施設を用意する必要はありませんが、
開業するためには事務所や備品などを用意する必要があります。
利用者の自宅に訪問する移動手段として、
自転車やバイク、車が必要であり、
また、駐車スペースや車両を用意する必要があります。
また、必要なスタッフの配置も決められていますので、
開業には多くの資金が必要となります。
訪問看護
人 A モノ B 金 B
看護師や保健師などが訪問し、診療や状況の確認や指導などの補助を行う事業です。
主治医の指示のもと、血圧、脈拍などの測定をはじめ、
点滴や注射などの医療行為やその管理も行います。
リハビリや排泄の介助など、訪問介護のような仕事も含み、
利用者ができるだけ自宅で過ごせるように支援を行います。
また、訪問看護と同様、利用者の自宅まで移動するために、
自転車やバイク、車が必要かつ、必要な配置スタッフの数も決められています。
特に看護師などの資格をもった医療従事者をスタッフとして
集める必要がありますので、人材の確保も含めた多額の開業資金が必要になります。
通所介護（デイサービス）
人 B モノ B 金 B
日帰りで行えるサービスで、デイサービスセンターなどに通ったり、
食事や入浴などの介護や機能訓練などがあったりする事業です
通所介護を提供するには、施設を作り、設備を用意し、
必要な人材や運転資金を用意する必要があります。
事業規模にもよりますが、デイサービスには必要な広いスペースと設置基準に
見合ったスタッフをあらかじめ用意する必要があるため、
開業するためには多額の資金が必要です。
送迎を行うための車両も必要となります。
通所リハビリテーション（デイケア）
人 B+ モノ B 金 B+
運動機能の回復や維持をすることが目的となります。
デイサービスのメインとなるスタッフは介護士や看護師であるのに対し、
デイケアのメインとなるスタッフは、
理学療法士や作業療法士などの資格を持ったリハビリの専門職が必要です。
デイサービスと同様、送迎の車も必要です。
食事や入浴などの支援を施設で行います。
有料老人ホームについて、記載がない理由
有料老人ホームは老人福祉法で定められている老人福祉施設とは、
特別養護老人ホーム等を指し、
有料老人ホームは老人福祉施設に該当しないのです。
（高齢者向けの集合住宅という位置付けです）
つまり、指定事業者の許認可は必要ありません。
しかし、一定の基準を満たした上、老人福祉法上の都道府県に届け出を
行う必要があります。逆に言いますと、一定基準を満たし、届け出をすれば
自由に有料老人ホームを開設することができるのです。
有料老人ホームの届け出の詳細は次回の記事に記載します。
次回に続く
