産業廃棄物収集運搬業許可 × 転売事業 にビジネスチャンス？
メルカリなどのフリマサイトが一般的になり、
自分の不用品を簡単に売却できるようになった昨今。
転売を副業やビジネスとしてされている方も非常に多くなっています。
数量限定などの人気の品を定価以上で販売するという転売行為に関しては
物議をかもしており、私も賛同はできませんが、
不用品や中古品を安く仕入れ、付加価値をつけて転売するというのは、
立派なビジネスモデルと考えられると思います。
なお、中古品などを販売する際は、古物商許可が必要です。
詳細は過去の記事から↓
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
では商品の仕入れに必要な不用品を回収するのに
メルカリやヤフオクなどのフリマサイトで購入するもよいでしょう。
ただ、手数料や手間などかかってしまいます。
一番手っ取り早いのは何でしょうか？
不用品回収業（廃棄物の回収）です。
不用品の回収を行う事業なら、一気に多くの商品の仕入れを行うことができ、
まだ使えそうなものがあれば修繕して、付加価値をつけて転売も可能です。
不用品回収業 × 転売
は非常に相性が良いビジネスであると思います。
不用品回収業は古物商許可があればできる
古物商許可はリユース・リサイクル品を買い取ったり、
それを中古品として販売したり、リサイクルショップなどに卸したりする際に
必要となる許可です。
そのため不用品回収業を始める際には、この許可の取得が必須となります。
もし一般家庭への不用品回収業をメインに考えているのであれば、
廃棄物収集運搬業許可ではなく「古物営業許可」の取得を考えるべきでしょう。
一般廃棄物収集運搬業許可の新規取得は難しい
先述の不用品の回収事業のなかでも、
一般廃棄物（私たちが生活してて出すような不用品＝家具などの粗大ごみ）を
回収できる業者になれば非常に効率がいいのではないかと思いませんか？
ただそれは残念ながらほぼ実現は不可能です。
理由は二つ
〇新規の一般廃棄物収集運搬業者を募集していない市町村が多い。
こうしたゴミを回収する業者は「すでに足りている」と行政が考えている場合、
新規に募集する必要はないと判断するのです。
〇売り物にならないような家具などの粗大ゴミだけの回収は難しい
一般廃棄物の中でも転売できそうな商材というのは、家具や家電などの粗大ごみです。
ただし、家具家電などの粗大ごみは回収するけど、
生ごみなどの家庭ごみは回収しません。というのは、市町村が許可しません。
廃棄物の回収を事業として行う場合は市町村から、
一般廃棄物の収集運搬で経営が成立するような事業計画などが求められます。
産業廃棄物収集運搬業許可に活路あり？？
産業廃棄物収集運搬業許可を取得すると、
名前通りビジネスとして産業廃棄物の回収ができるようになります。
例えば
・自動車整備工場から出る大量の使用済みタイヤ
・木材加工工場から出る木くず、
・病院から出る作業用の手袋や不要なレントゲンフィルム、レントゲン廃液
などです。
これが、転売に役に立つかというと難しそうな気がします。
実は産業廃棄物収集運搬業許可にはもう一つメリットがあるのです。
条件付きで家電リサイクル法4品目の回収ができる
不用品回収業者が産業廃棄物収集運搬業許可を取得する最も大きなメリットが、
条件付きで家電リサイクル法4品目の回収ができることです。
通常一般家庭で使われた使用済み家電は一般廃棄物になります。
したがって本来回収には一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。
しかしながら先述した通り、一般廃棄物の回収許可はなかなか取得できません。
しかし、家電リサイクル法4品目の
・エアコン
・テレビ
・冷蔵庫および冷凍庫
・洗濯機および衣類乾燥機
には法律上例外が認められており、産業廃棄物収集運搬業許可を
持っていれば回収できるという決まりになっているのです。
家電リサイクル法4品目の回収許可、その条件とは？
小売業者又は指定法人若しくは指定法人の委託を受けていることです
（家電リサイクル法第49条第1項）
ここでの小売業者とは家電販売店などの店頭販売・新品販売に限られません。
インターネット販売や通信販売、リサイクルショップや質店も含まれます。
したがって産業廃棄物収集運搬業許可を取得していれば、
リサイクルショップなどと提携して、
家電リサイクル法4品目の回収ができるようになります。
これは不用品回収事業と転売事業をするうえで、非常に大きなメリットです。
まとめ
ということで、
産業廃棄物収集運搬業許可 × 転売事業
には非常に相性のいいことがわかります。
行政などに許認可を申請する必要がありますので、行政書士などの専門家などに
相談したり、申請を代行をお願いするのもよいでしょう。
