ドローンで事業をする場合の許可は包括申請がお勧め
家電量販店などドローン特設コーナーが設けられるくらい
ドローンは一般的になってきました。
趣味で購入を検討される方も増えてきていると思います。
ただし、ドローンを利用する場合は注意が必要です。
なぜなら、条件に応じて、行政の許可が必要になるからです。
もし、適切な許可・承認を取得せずに無人航空機を飛行させる等した場合は、
懲役又は罰金に科せられます。
今回はドローン包括申請について解説いたします。
ドローン許可が必要な要件は下記の記事から
doi-gyoseishoshi.hatenablog.com
ドローンの申請には２つの方法
航空法に定められたドローンの飛行許可を得るには、
個別申請と包括申請の二つがあります。
簡単に分類すると
・個別申請：1回ごとに申請を出す方法 個人で申請する場合
・包括申請：まとめて申請する方法 企業で申請する場合
です。
包括申請を行うメリット
・飛行の度に申請手続きをする必要がない
・新製手続きのコストも削減できる
・悪天候などによる急なスケジュール変更にも対応できる
事業でドローンを利用する企業がいちいち個別申請をするのは効率が悪すぎます。
宅配業者がドローンで配達するケースを考えたときに、
配達1回ごとに個別申請が必要となると、膨大な手続きになりますし、
許可や承認が下りるまでは日数がかかるため、荷物をすぐに届けられません。
だからこそ、手間と時間を省くことのできる包括申請が認められています。
包括申請の要件
包括申請が認められている飛行方法
・DID地区内の飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人・物との距離を30m以上確保できない飛行
・危険物輸送
・物件投下
包括申請が認められていない飛行方法
・高度150ｍ以上の飛行
・空港周辺の飛行
・人または家屋が密集している地域の上空における夜間飛行
・補助者を配置しない目視外飛行
・夜間の目視外飛行
・趣味目的での飛行
包括申請の流れ
１．包括申請の申請が可能かを確認
包括申請は誰でも、どのような場合でも行うことができるわけではありません。
上記の要件を確認するようにしましょう。
２．申請書作成&送付
包括申請の作成・送付方法については、書面で申請書を作成し
・窓口または郵送で提出する
・DIPS2.0を利用してオンライン上での作成・提出を行う
簡単に申請書の作成や提出を行うことができるオンライン上での作業がおすすめです。
３．飛行計画・飛行日誌を作成する
2022年12月の法改正で飛行実績の報告が任意になり、
飛行前の「飛行計画の通報」「日常点検記録の作成」が義務化されました。
飛行日誌では飛行の記録の他、日常点検記録や点検整備記録なども
所定の形式で作成しなければなりません。
さらに、飛行実績の報告は任意になるものの、報告を求められた場合には
必要になるため記録は必須です。
以上、ビジネスでドローン許可を申請する場合は包括申請を利用し、
手間とコストを削減するようにしましょう。
